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外務省、タイ渡航・滞在に「注意喚起」

2010/2/23 (10:29)｜ 主要ニュース  政治

【タイ】在タイ日本大使館は２２日、不正蓄財容疑で凍結されたタクシン元首相の資産約７６０億バーツ（約２１００億円）の没収をめぐるタイ最高裁の判決が２月２６日に迫り、タクシン派が大規模な抗議集会を開く可能性があるとして、タイに渡航・滞在する邦人に注意を呼びかけた。大規模集会が行われた場合、会場周辺で急な交通規制や立入規制、交通渋滞が予想されるほか、集会参加者と治安当局の衝突など不測の事態の恐れもあるとしている。

　資産没収裁判の判決を控え、タイでは国王の諮問機関である枢密院や政府、軍主流派といった反タクシン派とタクシン派の間で緊張が高まっている。先月１４日にはバンコク都内の陸軍本部、今月１３日にはタイ首相府に隣接する大学に、グレネードランチャーで手りゅう弾が撃ち込まれ、建物や車が破損した。１４日には最高裁前でプラスチック爆弾がみつかり、警察の爆発物処理班が処理した。また、タクシン派は反タクシン派の中心人物とされるプレム枢密院議長（元首相、元陸軍司令官）と議長と関係が深いタイ商業銀行最大手バンコク銀行に的を絞り、先月下旬に両者が関与するとされるタイ東部のゴルフ場、今月１９日にはバンコク銀行本店前で抗議集会を行った。タクシン派の動きに対し、ブンルート元タイ陸軍顧問会長（退役陸軍大将）は２１日、タクシン氏が「プレム議長より上を狙っている」と述べ、タクシン派の標的が王室であることを示唆した。

　タクシン氏はキャリア警官から起業家に転じ、携帯電話、通信衛星などを手がける企業グループを創業。巨富を築いた後、１９９０年代に政界入りした。２００６年の軍事クーデターでタクシン政権を追放した反タクシン派はタクシン氏が首相在任中に職権を乱用して資産を増やしたとして、検察を通じ、資産の没収を目指している。資産が全額没収された場合、タクシン氏の政権復帰は極めて困難になる見通しだ。タイの司法はタクシン下ろしの動きが本格化した２００６年以降、タクシン派が勝利した２００６年の総選挙無効宣言、２００７年と２００８年のタクシン派政党解党、２００８年のタクシン派サマック首相の解任、タクシン氏へ汚職による有罪判決など、一貫してタクシン派に不利な判決を下している。

　タクシン氏は国外滞在中の２００８年１０月、首相在任中に妻が国有地を競売で購入したことで禁固２年の実刑判決を受け、以来、タイに帰国していない。今月２２日にミニブログの「ツイッター」に、「タイの裁判所が不公正な判決を下した場合は世界で争う」と書き、資産が没収された場合、国際司法裁判所に訴える考えを示した。

〈タクシン･チナワット〉
1949年､タイ北部チェンマイ生まれの客家系華人｡中国名は丘達新｡警察士官学校を卒業後､米国に国費留学し､刑法学博士号を取得｡帰国後､警察に勤務するかたわら､官公庁へのコンピュータ･リース､不動産開発などを手がけ､1987年に警察中佐で退職｡その後､携帯電話サービス､通信衛星などを展開するタイ通信最大手シン･グループを育て上げた｡ 1995年に政界に転じ､1998年にタイラックタイ(タイ人はタイ人を愛する)党を創設｡地方､貧困層へのバラマキ政策を掲げ2001年の総選挙で大勝し首相｡ 2005年2月の総選挙も圧勝､首相に再選されたが､保守派との対立から､2006年9月の軍事クーデターで失脚し､公職追放処分を受けた｡2007年末の総選挙でタクシン派が勝利したため､2008年2月に帰国｡ 8月に出国し､不在中の10月、首相在任中に妻が国有地を競売で購入したことで禁固2年の実刑判決を受けた｡その後はタイに帰国せず、主にドバイに滞在している。タクシン派与党は2008年12月に選挙違反で解党され､これに伴い､タクシン派政権からネーウィン元首相府相派と中小連立4党が野党・民主党に寝返り､民主党連立政権が誕生した｡

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