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【タイ】タイ政府は23日の閣議で、タクシン元首相派のサマック政権が2008年8月に導入した低所得者支援策を6月末まで継続することを決めた。追加予算は45・4億バーツ。一方、手数料引き下げなど不動産売買の優遇措置は3月末で打ち切る。
低所得者支援策は▽電気の使用量が少ない世帯の電気代の免除・割引▽バンコクの路線バス、タイ国鉄3等車の一部運賃無料化――など。低所得者から支持が強く、現野党の政策ながら、打ち切りが困難となっている。
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