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ヘッドラインニュース≫ パタニー市街でカーボム　１人死亡、１２台破損

タイ東部の６４事業凍結　裁判所が９件に建設許可

【タイ】タイのテレビ報道によると、タイ東部ラヨン県マプタプット地区で計画されていた化学、鉄鋼などの６４事業が環境保護に関する憲法の要件を満たしていないとして裁判所命令で凍結された問題で、タイ中央行政裁判所は２４日、タイ政府が建設再開の許可を求めた１０社１２事業のうち、７社の９事業（投資額４００億バーツ超）の再開を認めた。９事業は合憲と認められたわけではなく、建設中に行政、立法が憲法に対応した法、関連機関を整備し、完工・試運転後、行政裁に事業許可を求める形になる。

　建設が認められたのは▽三菱レイヨンとタイ王室系素材大手サイアム・セメント（ＳＣＣ）の合弁会社タイＭＭＡのＭＭＡ（メタクリル酸メチル）モノマー工場建設 ▽ＳＣＣの港湾子会社マプタプット・タンクターミナルの化学品倉庫・港湾増設▽ＳＣＣの子会社タイ・ポリエチレンのポリエチレン増産▽ＳＣＣと米化学大手ダウ・ケミカルの合弁会社サイアム・ポリエチレンのポリエチレン増産２事業▽ＳＣＣとダウ・ケミカルの合弁会社サイアム・シンセティック・ラテックスのポリエチレン工場改造▽タイ国営石油会社ＰＴＴの子会社ＰＴＴフェノールによるビスフェノールＡ（ＢＰＡ）製造とフェノール工場の改造▽タイのリーサワットラクン財閥系鉄鋼メーカー、ＢＲＰスチールの棒鋼増産――で、７社中ＳＣＣ関連が５社を占めた。

　一方、▽バンコク・シンセティクスの子会社ＢＳＴエストラマーズの合成ゴム増産▽ベルギーの化学大手ソルベイと米ダウの合弁会社ＭＴＰ・ＨＰ・ＪＶ（タイランド）の過酸化水素製造▽ソルベイ傘下のビニタイによるクロルアルカリ製造――の３事業は建設再開が認められなかった。

　２００７年に軍事政権が導入したタイの現行憲法は、地域社会の環境、天然資源、健康に大きな影響を与える恐れがある事業に関し、▽健康・環境アセスメントの実施▽公聴会の開催▽環境、健康に関する民間機関の代表と環境、天然資源、健康に関する調査研究機関の代表が構成する独立機関からの意見聴取――を政府に義務付けている。しかし、タイの政局はタクシン元首相派と反タクシン派の抗争で混乱が続き、２００８年末に誕生した反タクシン派の現政権も新憲法に対応する法整備を怠っていた。

　こうした中、タイ中央行政裁判所は昨年３月、マプタプット地区で深刻な環境汚染が起きているとした原告住民の訴えを認め、全域を公害防止地域に指定するようタイ政府に命令。これを受け同地区の住民と環境保護団体がＰＴＴなどの事業が憲法の要件を満たしていないとして行政裁に建設中止を求め、昨年９月２９日、７６事業に対し凍結命令が出た。タイ政府の控訴を受け、タイ最高行政裁は昨年１２月、工業団地の拡張や物流関連など１１件の再開を認めたものの、化学、鉄鋼など６５件については凍結を継続するよう命じた。このうち大和工業が６４％出資する鉄鋼メーカー、サイアム・ヤマト・スチール（ＳＹＳ）の第２工場は、現行憲法が施行される前に事業許可を得ていたとして、年末に事業再開が認められた。

　凍結中の６４事業にはＰＴＴ、ＳＣＣの大規模事業やＪＦＥスチール、宇部興産などの日系事業が含まれる。タイ工業省によると、このうち▽タイ仏合弁のグロー・ヘマラート・エナジーの発電事業▽ＳＣＣ傘下の塩化ビニルメーカー、タイ・プラスチック・アンド・ケミカル（ＴＰＣ）の増産計画 ▽ＡＩＳＣＯリソーシズの鉄鋼生産事業▽ＰＴＴアロマティクス・アンド・リファイニング（ＰＴＴＡＲ）の生産効率改善事業――の４事業が昨年末までに計画中止を決めた。工業省は４事業の中止は以前に決まっていたもので、凍結命令とは直接関係がないと主張している。

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