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３１カ国・地域がタイ渡航に警告・注意喚起

2010/3/10 (03:49)｜主要ニュース社会

【タイ】タイ観光庁（ＴＡＴ）によると、バンコクでの爆弾テロや１２日から始まるタクシン元首相派の集会の影響で、９日までに、日本、米国、中国、韓国、ロシア、ドイツなど少なくとも３１カ国・地域がタイへの渡航・滞在に注意を呼び掛けた。また、中国や日本からタイ旅行のキャンセルが相次ぎ、タイの旅行業界団体は９日、損害が１０億バーツに上るという見通しを明らかにした。

　タイでは２００６年９月のクーデターで追放されたタクシン元首相を中心とする勢力と、タイ国王の諮問機関である枢密院、現政権与党・民主党などが対立し、過去３年にわたり政局が混乱、街頭デモや暴動、爆弾騒ぎなどが頻発している。こうした中、タイ最高裁は先月２６日、タクシン元首相の資産４６４億バーツ（約１２７５億円）の国庫没収を命じ、これを不満とするタクシン派は１２日からバンコクで反政府集会の開催を予定している。政府はタクシン派を抑え込むため、９日、軍の動員を合法化する国内安全保障法を発令した。

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