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ヘッドラインニュース≫ パタニー市街でカーボム　１人死亡、１２台破損

環境アセス必要な１１業種を閣議認可　タイ・マプタプット問題

【タイ】タイ政府は８月３１日の閣議で、環境アセスメントが必要な１１の業種を定めた天然資源・環境省通達を承認した。官報記載後、発効する。

　２００７年に軍事政権が導入したタイの現行憲法は、地域社会の環境、天然資源、健康に大きな影響を与える恐れがある事業について、環境アセスメントの実施などを義務付けている。昨年、東部ラヨン県マプタプット地区の住民らが、同地区で計画中の化学、鉄鋼などのプロジェクトが憲法の要件を満たしていないとして告訴、裁判所が訴えを認め、昨年９月から数十件のプロジェクトが凍結された。今回、環境アセスメントが必要な業種が選定されたことで、凍結解除への道筋がつくと期待されている。

　１１業種は（１）海の埋め立て（４８ヘクタール以上）（２）鉱山（３）工業団地、工業用地開発（４）石油化学の上流・中流事業（５）精錬、鍛造（６）放射性物質の製造、廃棄（７）廃棄物処理（８）空港（滑走路３０００メートル以上）（９）港湾（１０）ダム、貯水池（貯水量１億立方メートル以上、もしくは面積１５平方キロ以上）（１１）発電所――で、リスト内に各業種で環境アセスメントが必要となる事業の内容、規模などが規定されている。

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