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ヘッドラインニュース≫ パタニー市街でカーボム　１人死亡、１２台破損

マプタプット裁判　原告が事実上敗訴　事業凍結解除

【タイ】化学プラントが集中するタイ東部ラヨン県マプタプット地区の住民と環境保護団体が、同地区の健康、環境に害を与える恐れがある７６の事業計画に国が事業認可を与えたのは憲法違反だとして、認可の破棄を求めた裁判で、タイ中央行政裁判所は２日、８月３１日に公布されたタイ天然資源・環境省通達で環境アセスメントが必要と規定された業種に該当する事業の認可取り消しを命じ、該当しない事業については昨年９月からの事業凍結命令を解除した。この裁判では日本など外資の大規模事業多数が一時凍結処分を受け、タイの投資環境への懸念が強まったが、今回の判決でほとんどの事業が再開を認められた。傍聴席で泣き崩れる人がみられるなど原告住民の不満は強く、控訴する可能性がある。

　判決文には明記されていないが、タイ証券取引所（ＳＥＴ）への報告などによると、事業認可の取り消し処分を受けるのは▽タイ国営石油会社ＰＴＴ傘下のＴＯＣグリコールによるエチレングリコール製造事業▽タイ王室系素材大手サイアム・セメント（ＳＣＣ）傘下の塩化ビニルメーカー、タイ・プラスチック・アンド・ケミカル（ＴＰＣ）の増産事業――の２事業。

　２００７年に軍事政権が導入したタイの現行憲法は、地域社会の環境、天然資源、健康に大きな影響を与える恐れがある事業に関し、環境アセスメントの実施などを義務付けている。タイ政府は憲法に対応する法整備を怠っていたが、今回の裁判を受け、環境アセスが必要な業種のリストをまとめ、８月３１日に公布した。１１業種は鉱山、工業団地、石油化学の上流・中流事業などで、リスト内に対象事業の内容、規模などが規定されている。

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