ベトナム 特集
ニュース一覧
【タイ、ベトナム】香港の旅行業界団体の香港旅遊業議会（ＴＩＣ）は２８日、クーデターが起きたタイと反中暴動が発生したベトナムに対するパッケージツアー催行見合わせを６月９日まで延長することを決めた。２９日付香港紙文匯報などが伝えた。
【ベトナム、中国】中国の船舶が故意に体当たりし、ベトナム漁船を沈没させる事態に発展した。
【ベトナム】南シナ海のベトナム沖で26日午後４時（現地時間ごろ）、ベトナム漁船が中国漁船の体当たりを受け沈没した。
【ベトナム】大日本印刷は２３日、ベトナムのカード・ビジネスフォーム製造最大手ＭＫスマートと業務・資本提携することで合意し、近日中にＭＫの株式３６・３％を取得すると発表した。
【ベトナム】ビジネスホテルチェーンのスーパーホテル（大阪市）は６月１日、ベトナム１号館となるホテル「スーパーホテル・ハノイ・オールドクォーター」をハノイ市で開業する。旧市街に立地し、客室数４６。
【中国】中国冶金科工(メタラージカル・コーポレーション・オブ・チャイナ：1618/HK)は20日、ベトナムで発生した暴動に巻き込まれて、グループ従業員4人が死亡したと発表した。現地の従業員3565人が危険に直面し、このほか130人が負傷したという。うち重傷者は23人を数える。
【ベトナム】ベトナムの主要都市では１８日、中国が南シナ海のパラセル（西沙）諸島付近で石油掘削を開始したことに抗議する反中デモが予定されていたが、公安当局の厳戒態勢で大規模なデモは阻止された。
【ベトナム】ベトナムで起きた反中デモがエスカレートした暴動は、ホーチミン市郊外のビンズオン省に続き、１４日には隣接するドンナイ省にも拡大し、工業団地で放火や略奪の被害が相次いだ。特に台湾企業の深刻な被害が伝えられている。
【ベトナム、フィリピン】電動２輪、電動３輪の開発、製造、販売を行うテラモーターズ（東京都渋谷区）は１５日、みずほキャピタル、新生銀行などを割当先とする総額１０億円の第３者割当増資を実施したと発表した。
【ベトナム】三井造船は１４日、ベトナム北部ニソンの製油所・石油化学コンプレックスを建設する日揮、千代田化工建設、仏テクニップ、韓国ＧＳ建設、ＳＫ建設のジョイントベンチャーから、蒸気タービン発電設備（合計出力約２００メガワット）を受注したと発表した。
【ベトナム】中国がベトナムなどと領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で石油資源の探査を始めたことをきっかけとして、ベトナム国内では反中デモが相次ぎ、工業団地で起きた労働者によるデモでは中国企業など外資系企業に被害が出た。
【ベトナム】メイコー（神奈川県綾瀬市）は７月をめどに、ベトナムに全額出資の電子回路基板製造子会社「メイコー・エレクトロニクス・タンロン」（資本金１５００万ドル）を設立する予定だ。
【ベトナム】三谷産業（金沢市）のベトナム子会社オレオール・ファイン・ケミカル・プロダクツは同国南部ドンナイ省ロンタン工業団地に建設した第２工場で、５月中旬から、植物由来の機能性素材を製造する。
【ベトナム】三谷産業（金沢市）は自動車部品向け樹脂成形品を製造するベトナム子会社オレオール・ビジネス・コンポーネンツ＆デバイシズの工場を増築する。需要増に対応するためで、投資額は約２・９億円。
【ベトナム、中国】ハノイからの報道によると、南シナ海のパラセル諸島（中国名・西沙諸島、ベトナム名・ホアンサ諸島）周辺で７日、採掘準備をしていた中国の海底油田掘削装置（リグ）を護衛中の中国艦船と採掘を阻止しようとしたベトナム海洋警察の艦船が衝突した。
【ベトナム】ＤＴＳ（東京都港区）は２日、ベトナムの首都ハノイにソフトウエアのオフショア開発、ＢＰＯ（業務の外部委託）事業を行う子会社「ＤＴＳソフトウエア・ベトナム」（資本金１２０万ドル）を設立したと発表した。
【ベトナム】共同印刷は８月をめどに、高品質ラミネートチューブ容器・包装材を製造販売する１００％子会社「キョウドウ・プリンティング（ベトナム）（仮称）」（資本金１０００万ドル）をベトナム南部ドンナイ省のアマタ工業団地に設立する。
【ベトナム】ベトナム産のエビから高濃度の抗生物質「オキシテトラサイクリン（ＯＴＣ）」が検出されたとして、日本企業が輸入先をインドやインドネシアに切り替えることを検討しているもようだ。ベトナム・インベストメント・レビューが１日伝えた。
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