ASEAN 特集

【アジア】スイスに本拠を置く研究機関、世界経済フォーラム（WEF）が各国・地域の競争力を評価した「国際競争力レポート」の2019年版で、タイは141カ国・地域中40位と前年から2つ順位を下げた。

【インドネシア】在インドネシア日本大使館によると、14日、ジャカルタの国会議事堂周辺などで、学生団体などによる大規模なデモが起き、周辺で交通規制が敷かれる可能性がある。

【マレーシア】トーヨータイヤ（兵庫県伊丹市）のマレーシア工場（マレーシア・ペラ州タイピン）に建設された新工場棟が完成し、3日、竣工式が行われた。

【シンガポール】丸紅は7日、パーム油の製造工程で発生するパーム油廃液から微細藻類を利用して代替タンパク、DHA（コサヘキサエン酸）を抽出するノウハウを持つシンガポール企業MoBiolホールディングスと資本提携し、戦略的パートナーシップ契約を結んだと発表した。

【カンボジア】日本政府はプノンペンの下水道整備に27億7700万円の無償資金協力を行う。3日、三上正裕駐カンボジア大使とカンボジアのプラック・ソコン副首相兼外務国際協力相が交換公文に署名した。

【ベトナム】西菱電機（大阪市）は2日、管理者が専用のスマホアプリを利用しているユーザーの現在地や移動履歴をウェブで閲覧できる位置情報サービス「MAP」をベトナムで開始した。ベトナム語、日本語、英語の3カ国語に対応。

【インドネシア】インドネシアでの報道によると、2日、ジャカルタの国会議事堂前で、労働法の改正に反対する労働団体のデモが計画されている。デモは数万人規模と予想され、治安当局は警官、兵士計6000人を動員して警戒にあたるもようだ。

【インドネシア】30日、ジャカルタ市内の国会周辺などで学生を中心とするデモ隊数千人と治安部隊が衝突し、国会前のガトット・スブロト通りや幹線道路のスディルマン通りが一時通行止めになるなど混乱が広がった。

【ベトナム】住友商事はベトナム北部フンイエン省で自社開発する第2タンロン工業団地で第3期開発に乗り出す。総事業費140億円超、開発面積180.5へクタールで、2021年着工、2022年販売開始の予定。

【インドネシア】日本の外務省は27日、ニューギニア島のインドネシア領パプア州と西パプア州で8月19日以降、断続的にデモが行われ、一部地域では大規模な暴動に発展して死傷者多数が出たとして、同地域に渡航滞在する日本人に注意を呼びかけた。