ASEAN 特集
ニュース一覧
【シンガポール】クレディセゾン(東京都豊島区)は25日、海外のスタートアップ企業に投融資する全額出資子会社「セゾンキャピタル」をシンガポールに設立したと発表した。東南アジア、南アジアのフィンテック、決済、金融関連などの企業を中心に投融資を行う。
【東南アジア】パナソニックは25日、香港の空調機器製造販売会社ウェルカムエアテックと東南アジアでの大型施設向け空調関連機器の開発販売で戦略提携すると発表した。
【アジア】世界銀行グループが各国・地域のビジネスのしやすさを事業規制、制度などから評価した年次報告「ビジネス環境の現状」の2020年版で、タイは190カ国・地域中21位(2019年版27位)と順位を大きく上げた。
【カンボジア】イーレックス(東京都中央区)は23日、カンボジアの水力発電事業「The Stung Pursat #1 Hydroelectric Project」に34%出資すると発表した。出資額は2350万ドル。
【カンボジア】ゲンダイエージェンシー(東京都新宿区)は18日、東南アジアでの電子カジノ事業から撤退すると発表した。
【ベトナム】成学社(大阪市北区)は18日、ベトナム中部のダナン市に幼稚園と日本語学校の経営、留学あっ旋を手がける全額出資子会社「成学社ベトナム」(資本金約5800万円)を設立すると発表した。
【ベトナム】国際協力銀行(JBIC)は18日、化粧品の受託生産などを手がける日本コルマーホールディングス(大阪市中央区)のベトナム法人コルマー・ベトナムに対し、三井住友銀行と協調融資を実施すると発表した。JBICの融資分は900万ドル。
【インドネシア】在インドネシア日本大使館は18日、ジャカルタ市内スナヤン地区の国会議事堂で20日に大統領就任式が行われることを受け、国会議事堂周辺の一部で交通規制が敷かれるとして、注意を呼びかけた。
【日本】日本政府観光局(JNTO)によると、9月に日本を訪れた外国人(推計値)は前年同月比5.2%増の 227万2900人だった。
【アジア】国際交流基金が2018年度に実施した海外での日本語教育に関する調査で、タイの日本語学習者は18万4962人と、2015年度の前回調査から6.4%増加し、国・地域別で5位だった。
【カンボジア】SBIホールディングス(東京都港区)は16日、カンボジアでマイクロファイナンス事業を展開するリーホー・マイクロファイナンス・インスティテューションを買収すると発表した。買収後、社名を「SBIリーホー・バンク」に変更し、銀行業に参入する。
【シンガポール】大陽日酸(東京都品川区)はシンガポール子会社リーデン・ナショナル・オキシジョンの工場に窒素発生装置を新設する。2021年3月稼働の予定で、窒素ガスの供給能力は約3倍に増加する。
ウィラーの在ベトナム子会社であるマイリンウィラーは、ハノイからタンホアを結ぶ都市間バス「マイリンウィラー エクスプレス」の運行を10月14日より開始した。
【タイ】タイ政府は15日の閣議で、10月下旬から11月上旬にかけバンコク首都圏で開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議などASEAN関連の一連の会議に対応するため、11月4日と5日をバンコク都と北郊のノンタブリ県に限り官公庁の公休日とすることを決めた。
【インドネシア】東芝エネルギーシステムズは15日、インドネシアの電力会社ギオディパエネルギ(GDE)が計画するジャワ島中部のディエン小型地熱発電所向けの地熱発電用の蒸気タービン・発電機1セットを受注し、設計製造に着手したと発表した。2021年3月運転開始の予定。
【ラオス】日本政府はラオスの古都ルアンパバンの上水道拡張計画に19億2200万円の無償資金協力を行う。10日、国際協力機構(JICA)とラオス政府が契約に調印した。
日本の自動車ディーラー、整備会社では「社内に外国人整備人材を受け入れるべきか否か」という議論がなされている。優秀な外国人整備人材が入りたくなる魅力的な会社になるためにはどうすべきか、受け入れ態勢の構築を考えていく必要がある。
【アジア】スイスに本拠を置く研究機関、世界経済フォーラム(WEF)が各国・地域の競争力を評価した「国際競争力レポート」の2019年版で、タイは141カ国・地域中40位と前年から2つ順位を下げた。
【フィリピン】ローソン(東京都品川区)は11日、フィリピンの大手企業グループ、アヤラグループ傘下で物流などを手がけるACインフラストラクチャーホールディングスと業務提携し、フィリピンでコンビニエンスストア「ローソン」の出店を加速すると発表した。
【インドネシア】在インドネシア日本大使館によると、14日、ジャカルタの国会議事堂周辺などで、学生団体などによる大規模なデモが起き、周辺で交通規制が敷かれる可能性がある。
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