工業団地 特集

【ベトナム】住友商事はベトナム北部フンイエン省で自社開発する第2タンロン工業団地で第3期開発に乗り出す。総事業費140億円超、開発面積180.5へクタールで、2021年着工、2022年販売開始の予定。

【タイ】タイの工業団地開発運営会社JCKインターナショナルは5日、ラオスと国境を接するタイ東北部ナコンパノム県のナコンパノム経済特別区の土地約2.1平方キロの賃借契約を結んだと発表した。期間50年で、賃借料は14.6億バーツ。

【バングラデシュ】日本政府はバングラデシュに4件、総額1326億5900万円の円借款を供与することを決め、29日、国際協力機構（JICA）とバングラデシュ政府が東京で円借款貸付契約に調印した。安倍晋三首相とシェイク・ハシナ・バングラデシュ首相が立ち会った。

【タイ】タイ最大級の財閥CPグループは中国の建設大手、広西建工集団と合弁で、タイ東部ラヨン県で工業団地を開発する。名称は「CPGCインダストリアル・エステート」。開発面積約4.9平方キロで、2021年開業を目指す。

【ベトナム】ハノイ市郊外の第2タンロン工業団地は団地内のレンタル工場に新規入居する愛知県の企業に優遇措置を適用する。同工業団地を運営する住友商事と愛知県が14日に協定を締結する。

今や国内外で幅広く知られるようになった、タイ政府主導による「Thailand Industry 4.0」。タイ経済全体に刺激を与えるための一大政策です。

タイへの投資を計画している投資家であっても、より的確なビジョンを描くために蓄えておきたい知識、というものがあります。そのひとつが、タイ工業団地公社（IEAT）が運営する工業団地についてです。特徴ある3カ所の工業団地をご紹介いたします。

タイは、ビジネス戦略を練る上で重要拠点となり得る地理的な優位性に恵まれ、ASEAN（東南アジア諸国連合）のロジスティック・ハブとしての地位を確立しています。

【タイ】タイの工業団地大手WHAコーポレーションとタイ国営石油化学メーカー、IRPCはタイ東部ラヨン県で工業団地を開発する。

【タイ】タイのWHAコーポレーションは14日、2015年に買収したタイ工業団地大手へマラート・ランド・アンド・デベロップメントの社名を「WHAインダストリアル・デベロップメント」に変更すると発表した。