日本 特集

乗用車メーカー7社の2019年3月期の第2四半期累計（4～9月期）業績は、原材料費の上昇や新興国通貨の下落影響があったもののトヨタ自動車など4社が営業増益となった。通期の業績予想についても3社が上方修正した。

国内の自動車メーカー大手７社の2018年9月中間の連結決算が出そろった。売上高はトヨタ自動車、ホンダ、スズキ、マツダ、三菱自動車の5社が増収。営業利益では、トヨタ、ホンダ、スズキ、三菱自動車の4社が増益となった。

売上高が前年同期比3.4％増の14兆6740億円、最終利益が16.0％増の1兆2423億円という好決算となったトヨタ自動車の2018年9月中間連結決算。このうち、売上高は中間決算としては、過去最高を更新したという。

　世界116か国で海外留学・語学教育事業を展開するイー・エフ・エデュケーション・ファーストは2018年11月2日、英語能力のベンチマーク「EF EPI英語能力指数2018年版」を発表。日本の英語能力指数は88か国・地域中49位で、英語能力レベルは3年連続「低い」位置付けとなった。

【アジア】世界銀行グループが各国・地域のビジネスのしやすさを事業規制、制度などから評価した年次報告「ビジネス環境の現状」の2019年版で、タイは190カ国・地域中27位（2018年版26位）だった。

誤解を招きかねない恐れもあるにもかかわらず、これまでひんぱんにアピールをしていた「自動運転」や「自動ブレーキ」などという言葉を、これからは安易に使えなくなるそうだ。

米国を除く11か国による環太平洋連携協定（TPP）が12月30日に発効することになった。自動車輸出が多い日本には有利になるほか、農産物の関税が引き下げられれば、日本の消費者にとっては輸入食品などが安く手に入るメリットもある。

大手企業による2019年3月期の第2四半期（４～９月）の中間決算発表が本格的に始まった。営業利益が2年連続で過去最高を更新したソニーなど絶好調の企業があれば、米国向けの鉄道車両で不具合が相次いだ川崎重工業は純損益が赤字に転落するなど明暗が分かれている。

「オヤオヤ……?」と頭を傾げた人も少なくないだろう。日経が10月28日付朝刊で取り上げた記事である。タイトルは「電動車販売　日本踊り場、けん引役のHV失速」。

DiDiモビリティジャパンは、今年の中国の国慶節休暇中（10月1～7日）に大阪を訪れた中国人ユーザーの、DiDiのタクシー配車プラットフォームの利用動向を発表した。