日本 特集
ニュース一覧
米トランプ大統領が仕掛ける米中貿易戦争の影響が、日本企業の業績にまで飛び火し始めた。車載モーターなどの部品大手の日本電産は、2019年3月期の連結業績予想を下方修正すると発表。
【シンガポール】野村不動産（東京都新宿区）は17日、シンガポールの不動産仲介会社トキオ・プロパティー・サービス（資本金50万シンガポールドル）の株式50％を取得すると発表した。
自動車メーカーなどの労働組合で組織する自動車総連が、ことしの春闘でベア(ベースアップ)の要求額を掲げない方針を正式に決定したという
【日本、タイ】インドネシアの格安航空ライオン・エアのタイ法人タイ・ライオン・エアは2月15日からバンコク（ドンムアン空港）―福岡便を毎日1往復運航する。
【ベトナム】アサヒグループ食品（東京都渋谷区）はベトナムの乳製品メーカー、ヌティフード・ニュートリション（ホーチミン市）と共同開発する乳幼児・妊産婦向けの栄養食品を2019年中にベトナムで発売する。
経団連など経済3団体の新年祝賀パーティーや自動車業界などの賀詞交換会が都内のホテルなどで行われた。トヨタ自動車の豊田章男社長は今年の景気を天気に例えると「曇り」と予測。
自動車メーカーなどは「平成最後」の正月休みが終わり、きょうから仕事始めの会社も多い。すでに1月4日から始まった金融・証券市場は、日経平均株価が大発会としては過去3番目の下げ幅を記録。
【ASEAN】日本の外務省が2018年2、3月に東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国とインド、オーストラリア、豪州、米国、中南米5カ国で実施した対日世論調査で、ASEANの対日信頼度は「とても信頼できる」47％、「どちらかというと信頼できる」36％だった。
日経平均株価が、前日の米株安を受けて急落。終値は前週末比1010円45銭安の１万9155円74銭となり、2017年9月以来、1年3か月ぶりに2万円の大台を割り込んだ。
12月24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日の続落となり、終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月ぶりの安値
【アジア】ANAグループは燃油価格の上昇を受け、国際線旅客の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を2019年2月発券分から値上げする。
タクシーアプリ「JapanTaxi」を展開するJapanTaxiは、台湾のTaxiGoが展開する台湾タクシー配車サービス「TaxiGo」と12月20日から連携開始すると発表した。
ソフトバンク（SB）が、東京証券取引所第一部に株式を上場したが、12月19日の新規株式公開は、株価がその日の最低水準で取引を終える「安値引け」というお寒い上場となった。
【日本、タイ】タイ観光庁（TAT）は、タイの空港で購入したランなどの切り花を日本に持ち込むことはできないとして、注意を呼びかけている。
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を先の臨時国会で強行採決するなどした安倍内閣の支持率が低下し、強引な手法に厳しい声が相次いでいるという。
【タイ、中国】NTTドコモは海外送金サービス「ドコモ・マネー・トランスファー」による中国とタイへの送金を12月17日に開始する。
仏自動車大手ルノーが、本社のパリで取締役会を開き、日本で起訴された会長兼CEOのカルロス・ゴーン容疑者の解任は見送り、留任を決めたという。
2018年の世相を表す「今年の漢字」に「災」が選ばれたという。6月の大阪北部地震に始まり、広島に本社工場を構えるマツダなどが稼働を一時休止したほどの被害を受けた西日本豪雨や、台風21号、さらに、北海道地震などの自然災害が相次いだことが大きな理由という。
「ゴーン逮捕劇」に振り回されているうちに、自動車ユーザーに影響を与える2019年度の税制見直しの大枠が固まってしまったようだ。自民、公明両党の税制調査会が、与党税制協議会を開いて、2019年度改正に向けた調整を行い、大筋で合意したという。
【日本】ビール世界5位の米モルソン・クアーズは10日、タイのビール大手ブンロード・ブルワリーのビール「シンハービール」の日本での販売権を獲得したと発表した。2019年3月から日本全国の量販店や酒販店、飲食店などで販売する。2023年で年間28万ケースの販売を目指す。
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