自動車 特集

2018年の世相を表す「今年の漢字」に「災」が選ばれたという。6月の大阪北部地震に始まり、広島に本社工場を構えるマツダなどが稼働を一時休止したほどの被害を受けた西日本豪雨や、台風21号、さらに、北海道地震などの自然災害が相次いだことが大きな理由という。

「ゴーン逮捕劇」に振り回されているうちに、自動車ユーザーに影響を与える2019年度の税制見直しの大枠が固まってしまったようだ。自民、公明両党の税制調査会が、与党税制協議会を開いて、2019年度改正に向けた調整を行い、大筋で合意したという。

【タイ】11月29日―12月10日にバンコク郊外で開催されたタイ最大規模のモーターショー「第35回タイランド・インターナショナル・モーターエキスポ2018」の会場での自動車の受注台数は4万4189台（主催者発表、速報値）で、2017年の前回実績を11％上回った。

「ゴーン逮捕」で揺れ動く日産自動車が、新車出荷前に行う完成検査で、ブレーキなどに関する新たな不正事案が見つかったという。日産では事態を重くみて、不正の対象車種や製造期間を精査したうえで、来週にもリコール（回収・無償修理）に踏み切る方針

豊田通商は、豪州で準天頂衛星システムを活用した自運転実証事業の実証実験を12月から開始したと発表した。

日本の自動車メーカーが、11月の米新車販売台数を発表した。6社のうち、SUBARU（スバル）を除く5社が前年実績を下回り、6社の合計は前年同月比6.6％減の50万6600台。

「カルロス・ゴーン逮捕劇」から2週間。ようやく1面からはその関連のニュースが消えたが、社会面では10日間の勾留延長が決まり、相変わらず続報を取り上げている。

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕されたことを受け、日産と、仏ルノー、三菱自動車の「３社連合」のトップが、「ゴーン後」の提携のあり方などを協議する会合が開かれた。

プロドゥアがクアラルンプールモーターショー2018（KLIMS 2018）で披露したのは、コンパクトハッチならではの実用性とコネクティビティをワンパッケージ化したコンセプトカー『X-Concept』だ。

トヨタグループ大手自動車部品メーカーの東海理化は11月28日、中国江蘇省無錫市に新会社を設立したと発表した。