米国 特集
ニュース一覧
コンチネンタル（Continental）は11月20日、「モビリティ・スタディ2018」の調査結果を発表した。運転を楽しんでいると回答した日本人は43％で、5年前と比較して14ポイント低下している。
【米国】米雑誌最大手メレディスは9日、大手経済誌「フォーチュン」をタイ人実業家のチャチャワン・ジアラワノン氏に1億5000万ドルで売却すると発表した。
SUBARU（スバル）がエンジン関連部品で大規模なリコール（無料の回収・修理）を国土交通省に届け出る方向で検討中という
「山高ければ谷深し」とは株式相場の世界の格言だが、それにしても10月10日の米ニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が急落し、前日比831.83ドル安の2万5598.74ドルで取引を終了。
【タイ】米国に渡っていた先史時代の土器などタイの文化財12点がタイに返還され、4日、タイ外務省からタイ文化省に引き渡された。
ドイツ自動車大手のBMWでは、米中の間で課せられている追加関税が続くことになれば、2019年12月期決算での影響額が5億ユーロ（約660億円）前後になる見通しだという。
半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、米半導体メーカー大手のインテグレーテッド・デバイス・テクノロジー（IDT）を買収し、完全子会社化することで合意した。買収金額は約7330億円
トランプ米大統領が「近く合意する可能性がある」と、先日ツィッターで明らかにしたとおり、北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しをめぐる米国とメキシコの２国間協議が大筋で妥結した。
メキシコやカナダで現地生産する日本の自動車メーカーにとって大きな懸案となっている北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉をめぐり、最終決着に向けて前進することになりそうだ。
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、「この1年は耐えがたいほどつらかった」と心情を告白したことで、波紋が広がっている。
中国政府の商務部は8月8日、8月23日から米国からの輸入車などに、25％の関税を上乗せすると発表した。
米国のEVメーカー、テスラ（Tesla）は8月1日、中国市場において車両価格の値上げを行った、と発表した。
2018年4～6月期の決算発表が前半のピークを迎えたが、自動車関連にとって先行きの見通しを試算するうえで大きなリスク要因となりそうなのが、トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争の行方である。
米国と中国の「貿易戦争」が泥沼化する中、東京外国為替市場で円相場が1ドル＝112円台まで下落し、約半年ぶりのドル高・円安水準となっている。
【シンガポール、香港、米国】NEC（日本電気）は9日、シンガポール、香港と米国を結ぶ大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト「BtoBEケーブルシステム」のシステム供給契約を締結したと発表した。
トランプ米大統領が、自動車や自動車部品に追加関税を課す輸入制限を検討していることへの波紋が広がっている。
日本航空の国際線乗務員が、運航中にトイレで缶ビールを飲み、国土交通省から厳重注意を受けた。
「自動運転車」の話題をめぐる日本と米国から流れてきた2つの記事を比べてみると、その考え方で極端な温度差を感じるのが興味深い。
【アジア】スイスのビジネススクール、IMDがまとめた2018年版の世界競争力ランキングで、タイは前年から順位を3つ下げ、調査対象の63カ国・地域中30位だった。
米電気自動車大手のテスラの乗用車が、今度は車線逸脱を防ぎ車間距離を保つ半自動運転の「オートパイロット」機能を使用中に追突事故を起こしたという。
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