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タイ就職　採用説明会で不安解消

ビザ

一般の日本人がタイ入国で必要とする査証(ビザ)は､｢無査証(ノービザ)｣､｢観光査証(観光ビザ)｣､｢非移民査証(ノンイミグラントビザ)｣｡観光目的であれば30日以内のノービザもしくは60日以内の観光ビザによる入国となる｡就労､就労者家族の滞在､就学などはノンイミグラントビザが必要｡(参考：タイ入国管理局､在京タイ王国大使館､在タイ日本国大使館)

無査証入国

滞在可能日数＝30日(180日以内の通算90日以内)

観光目的であればこれまで､近隣諸国への出入国を繰り返すことによりノービザで入国､実質的に何年も滞在できた｡しかし､2006年10月より､｢ノービザの場合､180日以内の滞在日数が通算90日以内｣という新たな規則が適用されている｡不法就労者などノービザの長期滞在外国人の取り締まりが目的だ｡空路､陸路にかかわらず､パスポートを1ページずつめくって出入国スタンプを確認､滞在日数を計算するなど､厳格に適用されている｡

観光ビザ

滞在可能日数＝60日

　シングル(1回入国可)､ダブル(2回入国可)､トリプル(3回入国可)の3種類があり､ビザの有効期限はシングルが3カ月､ダブルとトリプルは6カ月｡いずれも有効期限内に入国､その日から60日の滞在が可能となる｡延長は滞在先の最寄りの入国管理局で最長30日が可能｡長期滞在する場合は､ダブルだと､1回目のビザで入国し60日滞在→最寄りの入国管理局で30日延長→1度出国して2回目のビザでタイに再入国し60日滞在→最寄りの入国管理局で30日延長となる｡トリプルの場合､3回目の入国は､ビザの有効期限内に済ませる必要がある｡

　観光ビザの入国であれば､ノービザのような滞在日数の規制を受けることはないが､繰り返しのビザ申請が難しい在外公館が増えているので､注意が必要｡

ビザ申請の必要書類

日本で申請する場合(在京タイ王国大使館のホームページより)
  1. パスポート原本(有効期限6カ月以上のもの､査証欄の余白が1ページ以上あるもの)
  2. 写真2枚（カラー白黒を問わず4×4.5cm､申請書内にノリで貼付）
  3. 航空券もしくは予約の確認書（航空会社もしくは旅行会社発行のもので搭乗者名､タイへの入国日､便名の表記されているもの､原本が用意できない場合はコピー｡オープンチケットでは受理不可）
  4. その他の書類
    1. 会社員の場合：在職証明書および休職証明書（名刺不可）
    2. 自営業･会社経営者の場合:
      1. 会社の登記簿謄本など､職業の証明ができる書類コピー
      2. 預金残高証明書
    3. 学生の場合：在学証明書または学生証
    4. 定年退職者の場合： 預金残高証明書または年金証書
    5. 主婦の場合：配偶者のパスポートコピー（もしくは運転免許書のコピーに署名したもの）
  5. 具体的な旅行スケジュールを明記した英文書類､または観光ビザ申請の理由を明記した英文書類とその確証（形式は自由)
  6. 申請料：シングルエントリー3000円　ダブルエントリー6000円　トリプルエントリー9000円（現金のみ）
  7. 発給所要日数：申請日の翌日発給(書類の追加要求の場合もあるので､少なくとも出発2週間前の申請が望ましい)

日本以外の第3国で申請する場合

　申請先の大使館､領事館に確認する必要があるが､申請書に書き込み､パスポート､写真と一緒に提出すればすむケースがほとんど｡発給までの日数は場所により2―4日ほど｡

ノンイミグラント･ビザ

滞在可能日数＝90日
ビジネスビザ（Bビザ） 就労目的
就学ビザ（EDビザ） 就学(語学留学を含む)目的
その他（Oビザ） 就労者家族の滞在､タイ国籍者の家族の滞在､60歳以上の年金受給者で労働を伴わない滞在､ボランティア活動など
ロングステイ･ビザ（O?Aビザ） 年齢50歳以上の方で労働を伴わない滞在(滞在可能日数1年)
　ビザの種類によって必要書類が異なる｡滞在可能日数は原則90日だが､目的が明瞭で必要書類(滞在に必要な預金なども)に不備がなければ国内延長が可能｡

ビザ申請の必要書類(在京タイ王国大使館のホームページより)

  1. パスポート原本(有効期限6カ月以上のもの､査証欄の余白が1ページ以上あるもの)
  2. ビザ申請書1枚（大使館に用意､大使館ホームページからもプリントアウト可）
  3. 写真2枚（カラー白黒を問わず4×4.5cm､申請書内にノリで貼付）
  4. 航空券もしくは予約の確認書（航空会社もしくは旅行会社発行のもので搭乗者名､タイへの入国日､便名の表記されているもの､原本が用意できない場合はコピー）
  5. 英文経歴書1部（大使館にサンプルを用意｡大使館ホームページからもプリントアウト可）
  6. タイ側からの英文招聘状原本1部(会社のレターヘッド入り)と登記簿謄本のコピー
  7. 日本側からの英文推薦状原本(会社のレターヘッド入り)または英文身元保証書(Guarantee Letter､会社のレターヘッド入り)1部｡申請者名､会社名､入国目的､滞在予定期間､入国予定日､代表者の直筆署名などを記載｡複数回入国希望は滞在期間が1年以上もしくは理由を記載の上､複数回(マルチプル)希望と明記｡個人で就職するために日本側の英文推薦状が用意できない場合､英文身元保証書と保証人のパスポートのコピーが必要｡身元保証人は成人で日本定住者のみ｡身元保証書は､申請者の氏名､住所､職業､入国目的､入国期間､入国日､保証者の氏名､住所､署名（パスポートと同じ署名）､申請者のタイ滞在中の行動に関して保証する旨を明記｡身元保証人がパスポートを所持していない場合は運転免許証で代用､運転免許証をコピーしたものに保証人が直筆署名(保証書と同じ署名）
  8. 申請料　シングル6000円　マルチプル15000円（現金のみ）
  9. 発給所要日数：申請日の翌日発給(書類の追加要求の場合もあるので､少なくとも出発2週間前の申請が望ましい)
  • 本人申請のみ受付､郵送や代理申請不可｡追加書類の提出が必要な場合もあり｡不備が場合でもビザ発給の拒否あり
  • ビザの有効期限は3カ月間｡期限内に入国､滞在期間は入国した日から90日間｡それ以上の場合は､タイ入国管理局で労働許可証(ワークパミット)取得が必要
  • 場合によって以下の書類の提出が必要
    • 卒業証明書､職歴証明書
    • 会社発行の雇用契約書（雇用理由､役職､給与など含む）
    • 雇用契約書（タイ労働省の様式に従ったもの）
    • 会社登記簿
    • 株主名簿
    • 会社設立趣意書､会社規約
    • 工場経営許可書
    • 会社の業務内容の詳細
    • 納税証明書（法人税､消費税）最新1年間
    • 付加価値税登録証
    • 損益帳簿（バランスシート）最新1年間
    • 外国人従業員名簿（名前､国籍､役職など）
    • 組織図､会社所在地がわかる地図
    • 輸出業の場合､会社の製品を輸出していることが確認できる書類､または輸出によって海外からいくら入金しているか確認できる銀行の書類
    • 労働省雇用調査課発行の労働許可書コピー､申請者の納税報告書のコピー
  • 私立学校の教師として就労する場合｡同分野の資格証明書のコピーおよびタイ教育委員会または役所からの許可証が必要
  • タイ側雇用主は､ワークパミット申請者に代わって､タイ労働省に取得請願書を提出することが可能｡労働省が検討結果報告書を雇用主に通達(通常2週間程度)｡同報告書をビザ申請時に提出すると､発給がより円滑になる
  • その他：メディアビザ(Mビザ）､外交ビザ､公用ビザがある
  • オーバーステイ：原則､いずれのビザも1日当たり500バーツの罰金で､出国時に支払い
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2007/6/29 (15:19) | タイ基礎情報・祭事情報   トラベル基礎情報

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